2007年08月22日

分煙は当たり前の事です。

↓↓以下読売新聞記事↓↓

たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」を批准した各国の報告書から
浮き彫りになった。

今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本では
せいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したNPO法人日本禁煙
学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印(らくいん)を押している。

報告書は、FCTC事務局が条約批准から2年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させている
もので、これまでに日本も含め46か国が提出した。

同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共
のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。
官公庁については30か国、医療機関は31か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答
した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。

同学会では、日本は公共の場でさえ禁煙ではなく分煙を基本としているとして「対策はまったく不十分」と指摘
する。その原因として関係者が共通して挙げるのは、受動喫煙対策を義務付ける法律がないこと。受動喫煙
対策を研究する産業医科大の大和浩教授の調査によると、フランス、イギリス(イングランド)、イタリア、カナダ
などの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。

完全分煙を義務付けるフランスでは、1人当たり1秒に7リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペース
に厳格な条件が設けられている。イタリアでは、周辺より5パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないように
しなければならず、違反者には罰金が科せられる。

一方、日本では2003年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策をうたっている
が、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまっている。

先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。FCTCへの報告書によると、レストラン
ではイギリス、フランスなど15か国が、バー・居酒屋でも11か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところ
も多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、20州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行
している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、という光景が当たり前になっている日本
の後進ぶりが見て取れる。

世界保健機関(WHO)は今年5月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう
加盟国に勧告した。FCTCも7月初めの会議で同様の法規制を求めており、建物内での喫煙禁止は世界の
潮流となりつつある。

これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「WHOなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定
とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、公共建物内の全面禁煙には消極的だ。

大和教授の調査では、厚労省の指針で推奨されている喫煙室や喫煙スペースでも煙の漏れは防げない。
喫煙後の呼吸にも煙は含まれており、喫煙室から出てきた人の“まき散らし”も問題という。「建物内禁煙の
義務付けが理想だが、せめて受動喫煙対策を義務付ける法律だけでも作るべきだ。自主改善に任せるのは
放置しているのと一緒だ」と大和教授は指摘している。
posted by nobulog at 18:04| Comment(0) | 煙草撲滅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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